近年、高齢化に伴い東京などの都市部では、火葬前のご遺体を預かる「遺体安置ビジネス」が広がっているようだ。
大きな理由としては、年々死者数が増えていく一方で火葬場の減少により、火葬や葬儀まで日にちが空いてしまうこと。
一番の対策は火葬場の建設であるだが、依然として地域住民の反対が大きな壁になっている。

またマンション住まいや従来の葬儀を行わない人が増えていることからも需要が高まっている。
マンション住まいの世帯は自宅に安置することが出来ないことも多く、また家族葬といった葬儀形態を選ばれる方々も増えている。
それを見越してか、安置場でもあり「家族（親族）葬」の会場を兼ねたビルを運営する会社も見られる。

数年前とある番組で、学校の近くの住宅街にある遺体安置施設が取り上げられたことがある。
近隣の住民からすると、生活範囲にご遺体があるという事への抵抗感。
日中・夜中関係なく搬送車や霊柩車が出入りすることでの騒音や子供たちへの影響などを踏まえ、反対運動を行っているといった内容であったと思う。
その会社が現在どうなっているのか窺い知ることは出来ないが、新規参入する会社が増えていくことでこういったトラブルは避けられないであろう。

葬儀業界は年々さまざまな変化が起きている。
地方への影響はまだ先の話だとは思うが変化の波に飲まれないように気をつけたいと思う。